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設備投資促進へ規制緩和

８項目を政府検討　太陽光パネル設置など

　政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで８項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定（ＥＰＡ）推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。

　規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など６つの法律で定める計８項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年３月までに決定する。

　建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見通しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。