ノーベル平和賞 ゴア氏
国連IPCCも温暖化問題を啓発
ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2007年のノーベル平和賞を米国のアル・ゴア前副大統領と国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」に授与すると発表した。受賞理由として「人間の活動によって引き起こされる気候変動の問題を知らしめ、対応策の土台を築いた」と説明した。
ノーベル賞委は「気候変動は紛争や戦争を増大させる恐れがある」と指摘、「人類が気候変動を制御できなくなる前に、今こそ行動が必要だ」と訴えた。
ゴア氏は12日、声明で「大変名誉な受賞だ。賞金は、環境危機を緊急に解決するため国内外の世論づくりに貢献してきた非営利団体に全額寄付する」と述べた。現在IPCC議長を務めるインド人科学者のパチャウリ氏は同日、ニューデリー市内で「IPCCに貢献した科学者や支援してくれた政府関係者全員の受賞だと思う」と話した。ＩＰＣＣの報告書執筆には、国立環境研究所の西岡秀三参与ら日本人研究者30人も参加している。
授賞式は12月10日にオスロで行われ、ゴア氏とIPCCに賞金1,000万スウェーデンクローナ（約1億8,000万）が2等分して贈られる。
クリントン政権で1993年から2001年まで副大統領を務めたゴア氏は97年に京都議定書が採択された際の立役者として知られる。2000年の大統領選でブッシュ現大統領に敗れた後、環境問題をテーマに世界各地で講演活動をした。これをもとにした映画「不都合な真実」が06年に米国で公開されると大反響を呼び、日本も含む世界で上演された。次期大統領選への出馬も取りざたされている。
（日本経済新聞2007年10月13日より）
