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中国、ポスト京都に参加

　2013 年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みを決める「ポスト京都議定書」交渉について、来週の日中首脳会談後に出される予定の共同声明の中で、中国が積極的に参加する意向を表明する事が ６日明らかになった。二酸化炭素など温室効果ガスの主要排出国でありながら、京都議定書で排出削減義務を負っていない中国はこれまで、義務を果せられることにつながる同交渉への参加に難色を示していた。中国の方針転換により、次期枠組みは、主要排出国も応分の責任を分担する、より実効性のあるものになる可能性が出てきた。

　京都議定書は、2008～2012年の温室効果ガス削減を先進国に義務づけているが、米国、中国、インドなど主要排出国が削減義務を負っていないことが問題になっている。中国は2010年に、米国を抜いて世界一の温室効果ガス排出国になると予測されているが、昨年11月の京都議定書締約国会議では、削減義務につながる議定書の見直しに最後まで抵抗した。

　今回の中国の方針転換について、政府内では「経済成長に伴う環境汚染の深刻化や、原油価格の高騰などで、環境・省エネ対策に取り組まざるを得ない状況になったことが、主な要因ではないか」との見方が出ている。