サマータイム検討明記 温暖化対策に重点
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が６月中旬にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７（骨太の方針）」の素案が１日、明らかになった。夏季の時計を１時間早めるサマータイム制度の早期導入の検討を初めて明記するなど、環境問題への対応に重点を置いたのが特徴だ。０８年度予算編成については、「歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の歳出削減を行う」とし、昨年７月に決めた１１年度までの歳出・歳入一体改革シナリオを実現する方針を示した。
環境分野では来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などで主要テーマとなる気候変動問題への対応について、「京都議定書削減目標の確実な達成と」「２０１３年以降の国際的枠組み構築に向けたリーダーシップの発揮」の２点を掲げた。具体策として(１)サマータイムの早期導入(２)地球温暖化対策で、途上国を支援する資金メカニズムの構築－などを明記した。
（中略）
２００１年から毎年策定されている「骨太の方針」で、サマータイム制度の導入検討が明記されたのは、今回が初めてだ。その背景には、京都議定書で日本が約束している温室効果ガス削減の目標達成が危ぶまれていることがある。
サマータイム導入は、夜間の経済活動減少につながり、その分、照明や冷房などの電力消費量を下げて、温室効果ガスを減らすことが期待できる。安倍首相も議定書の公約達成には「強い危機感を持っている」（政府筋）とされ、政府はサマータイム導入を本格的に検討する方針だ。
ただ、サマータイムは１９４８年に実施されたことがあるが、「労働時間が長くなる」などと不評で、４年で廃止になった経緯がある。一方、０４～０６年の３年間導入した北海道では省エネ効果があったとされている。
素案では、働き方を見直し、サマータイムが労働強化につながらないよう配慮する方針も強調している。実現には、国民の理解を得るための丁寧な説明をする努力が必要だ。
（読売新聞2007年6月2日より）
