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途上国関与　鍵に

温暖化対策　Ｇ８環境相会合開幕

　地球温暖化対策を主要議題に主要国（Ｇ８）環境相会合が24日、3日間の日程で神戸市で開幕した。京都議定書に定めのない2013年以降の温暖化対策の枠組み「ポスト京都」に、発展途上国をどう取り込むかが課題となる中、主要国として途上国の積極的関与を引き出す合意を打ち出せるかが焦点。7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、どこまで議論を詰められるかも注目される。

　会合には、Ｇ８各国と、中国やインドなどの招待国を含む計18カ国と、欧州連合（ＥＵ）、国際機関が参加。温暖化のほか、生物多様性の保全や廃棄物対策について協議する。開会式で鴨下一郎環境相は「世界の人々のために地球環境を守る責務を持つ大臣として忌憚のない意見交換をしたい」とあいさつした。

　その後、各国の環境相らは、非政府組織（ＮＧＯ）や産業界などの代表と意見交換。

　最大の焦点となる気候変動に関しては、ポツダム気候変動研究所のビル・ヘア氏が「 気温上昇を二度以下に抑えなければ深刻な影響が起こる。 先進国は1990年と比べ、2020年に25－40％、50年には80－95％の温室効果ガス排出削減が必要だ」と指摘した。