省エネ達成度削減目標加味を~「ポスト京都」で経団連
日本経団連は17日、2012年に期限が切れる京都議定書後の枠組みについての提言を発表した。省エネルギーで先行した日本企業が不利にならないように、新しい温暖化ガスの削減目標には省エネ達成度を加味するよう求めている。米国、中国、インドなど主要排出国が参加しやすい仕組みも必要と提言した。
経団連の御手洗富士夫会長が同日夕、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言書を渡した。首相は「米中印が入らない枠組みは意味がない」と述べ、枠組みづくりに努力する考えを示した。
(日本経済新聞2007年4月18日より)