温暖化対策 G20あす開幕
ポスト京都構築へ議論
日本、米国、中国など20カ国と欧州連合（ＥＵ）の環境相、エネルギー相が地球温暖化問題を議論する主要国閣僚会合（Ｇ20）が14日、千葉市で開幕する。16日までの日程で、京都議定書に続く2005年以降の新たな国際協定（ポスト京都）の構築を見据え、温暖化対策技術の開発・普及や対策実施に要する投資・資金、次期枠組みの在り方について意見交換する。
7月の北海道洞爺湖サミット主要国首脳会議）に向けた関連会合の第一弾で、日本からは鴨下一郎環境相と甘利明経済産業相が出席、共同議長を務める。
Ｇ20は、05年7月の英クレンイークルズ・サミットでトニー・フレア英首相（当時）が提案したもので、正式名称は「気侯変動、クリーンエネルギーおよび持続可能な開発に開する閣僚級対話」。同年秋にロンドンで初会合が開かれ、今回は最終の第四回となる。一連の議論で得られた成果は、洞爺湖サミットに報告される。
メンバーは日米と英、仏、独、伊、加、口の主要八力国（Ｇ８）に加え、中国やインドといった新興経済国など。参加国の二酸化炭素（Ｃ０２）の総排出量は世界全体の約八割を占めるだけに、この場での議論がポスト京都の行方を大きく左右する。
14日夜の歓迎レセプションに続き、15日午前の開会式ではブレア氏が講演。その後、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーのさらなる活用や、エネルギー利用効率の改善といった温室効果ガス削減技術の開発・普及に関する討議に入る。午後は、温暖化の被害を受けやすい開発途上国を支援する資金メカニズムの在り方などについて話し合う。
最終日の16日はポスト京都の枠組みを議論した上で、全体を総括。共同議長の鴨下、甘利両氏が午後に記者会見し、成果を発表する。
洞爺湖サミットを成功に導き、ポスト京都をめぐる国際交渉で主導権を確保するためにも、政府は今回の会合を通じ、温暖化問題に積極的に取り組む日本の姿勢をアピールしたい考えだ。
◆Ｇ20の参加国
14～16日に千葉市で開かれる地球温暖化問題の主要国閣僚会合（G20）の参加国などは次の通り。
日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリア、ポーランド、韓国、スペイン、南アフリカ、スロベニア（欧州連合＝ＥＵ＝議長国）、欧州委員会（ＥＵの執行機関）
