鉄鉱石価格65％上げ
大手５社メーカー側、対応急ぐ
新日本製鉄、JFEスチールなど日本の鉄鋼大手５社と、ブラジルにある世界最大の鉄鉱石供給会社「ヴァーレ」（旧リオドセ）は18日、2008年度の鉄鉱石価格を、前年度より65％引き上げることで合意した。
値上がりは６年連続だが、資源大手のＢＨＰビリトンはリオ・ティントの買収を目指しており、資源メジャーの発言力がさらに増せば、価格引き上げの圧力が強まる。鉄鋼業界だけでなく鋼材を材料に製品を作っている自動車メーカーなどへの影響も深刻になる可能性がある。
■想定以上
鉄鉱石価格は世界的な鉄鋼需要の拡大で03年度から上昇していた。08年度の値上げ幅は、05年度（71.5％）に次いで２番目で、１トンあたり約30ドル上昇して約80ドルと、最高となる。鉄鋼各社はユーザーである自動車や造船、家電メーカなどと４月分からの鋼材価格引き上げを目指して交渉に入る。
JFEは「（鉄鉱石は）我々の想定を超える値上げとなったが、交渉が長引けば、鉄鉱石の需給がもっと厳しくなる」（広報室）と決着は苦渋の選択だった。
世界的な鉄鋼需要の好調さを背景に資源会社は強気で、別の鉄鋼メーカーは「寡占化が進む世界の資源大手は規模が大きく、（鉄鋼メーカーは）相手の意見を押しつけられる」と、巨大化する資源メジャーの存在感に危機感を募らせる。
■負担増
日本は鉄鋼原料の全量を輸入に依存しており、06年度は約１億4,000万トンの鉄鉱石を輸入した。JFEの試算では、ヴァーレとの今回の合意が、現在も続いている英豪系大手のBHPとリオとの交渉に反映されれば「業界全体で、鉄鉱石だけでも約5,000億円規模でコストが上昇する」（同）という。BHPによるリオ買収が実現すれば、鉄鋼大手の負担はさらに増すことも予想される。
鋼材価格を据え置いたままなら、高炉大手５社の08年３月期の連結経常利益（予想）合計の約30％が吹き飛ぶ。鉄鉱石以外にも、船賃などの値上げもあり、鉄鋼各社は「コストダウン努力を超える分は製品価格に転嫁せざるを得ない」（神戸製鋼所）との姿勢だ。
■ユーザー
しかし、国内新車販売台数が原油高などの影響で３年連続で減少している自動車業界は、鋼材価格の引き上げに激しく抵抗しそうだ。トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は18日、都内で開いた新車発表の席上、「コストアップ要因を（車の）価格に転嫁することは、今の状況では大変厳しい。全産業で原価低減の努力をしていくことが大事で、話し合いをしっかりしたい」と述べた。
また、三菱電機もエアコンに使う銅や、鉄の高騰で、原材料の調達コストは上がる。原価率を引き下げるため、安価な素材への切り替えを加速させる必要がある」としている。日立製作所も（AV機器などの）販売価格が下落している中、鋼材価格の上昇で収益は悪化する。（鉄の）部品点数を減らし、コストを抑える」と対応策を急いでいる。
