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上昇許容範囲２～３度未満

　IPCCは今回初めて、全地球での平均気温の上昇幅について“許容レベル”を明記した。第２作業部会報告書は、「1990年レベルから焼く２～３度未満であれば、便益とコストが混在する」「それ以上の場合は、すべての地域で便益の現象かコストの増加が生じる」可能性が高い、とした。

「90年から２～３度」は、産業革命前からに換算すると、「2.6度～3.6度」の上昇幅になる。
　欧州連合（EU）は2005年３月の首脳会議で、気温上昇幅を産業革命前に比べ２度以下に抑える方針を決めた。

　先月行われた主要先進国環境相会合の準備段階で、EUが「２度」の目標を持ち出したのに対し、日本は現段階で議論を行うことに反対した。中国や米国を含む削減の枠組みを作るうえで、今、ＥＵの高い目標に同調する得策ではない、と考えた。抑えるべき気温上昇幅を明らかにすることは、厳しい削減目標につながる、との産業界の抵抗への配慮もある。
　これに比べ、IPCCの許容レベルは緩い数値だが、各国政府代表が、これを報告書に盛り込むことで合意した意味は大きい。全世界が気温上昇幅との関連で長期目標を共有し、削減に取り組む体制作りが、今後、国際交渉の核になっていくのは、間違いない。