産業用 太陽光発電
公共・産業用 太陽光発電システムの導入をおすすめいたします。
★太陽光発電は税制優遇が受けられます。
★設置費用の約1/2〜1/3の補助金を受けられます。※2011年に廃止されました。現在、新規助成策が検討されています。
１８世紀から１９世紀の産業革命以降、私達は近代化の名の基、利便性を追及してきました。自然界で何万年もの歳月を費やしてできた化石燃料を僅か２００年で使い切ろうとしています。私達に地球は『温暖化』という警笛を鳴らし、それは悲鳴にも感じます。
これからの私達にとって最も優先すべき課題は、環境と経済の両立ではないでしょうか。人類は、ようやくそこに気づき、地球規模の取り組みを開始しました。日本では、多くの企業や事業所が経済活動と共に環境貢献活動を求められる時代に入ったと認識しています。また、社会全体が大変厳しい目で企業の環境に取り組む姿勢を注目しています。この様な中で、当社は各企業様に対し無尽蔵で再生可能エネルギーである太陽光発電システムの必要性、各種メリット等をご提案し、すでに数多くの企業様にご採用を頂きました。
人類誕生以来、天と地の恵に生かされてきた私達。 地球上に宿る全ての命を繋ぐために、次代を担う子供たちのために、企業として、人として、『今、何ができるか』『今、何をすべきか』ご一緒に真剣に考えて頂きたいと願っております。
地球環境保全に対する企業としての社会的使命と取り組みを具体化することができます。
企業は、経済活動と環境貢献活動を両立させなければならない時代となってきました。地球温暖化、エネルギー枯渇も深刻化し、現状を維持していくことは困難となって行きます。
太陽光発電システムは太陽エネルギーを電気に変換し、地球環境にやさしいクリーンなエネルギーを作り、CO２の排出を抑えた、理想的なシステムです。
環境に負荷をかけてきた従来の石化エネルギー源から、自然エネルギー利用への転換は、環境やエネルギー資源に対する企業の積極的でダイナミックな取り組みの一つとなります。
社外からの評価と、社内の意識を高めます。
広報活動やIR活動への活用により、社外からの経営評価視点としてのCSR（企業の社会的責任）の評価向上、企業ブランドイメージ向上に寄与することが期待できます。
更に、社内的にも社員の環境意識や節電への関心を高め、加えて、環境ISO等取得の為の環境マネジメント高揚効果につながる（※）とも考えられています。
※ 「JPEA太陽光発電協会」WEBサイトより。
発電電力量に応じて経済効果が期待できます。
発電電力量に応じて、電気代経費と二酸化炭素排出量の削減ができます。また、企業が使用している電力の最大値をピークカットするデマンド効果も期待できます。
平成18年「改正省エネ法」の第1種・第２種エネルギー管理指定工場に指定された企業にとっては、エネルギー消費削減目標に貢献します。
国の補助金制度が受けられます。※2011年度は助成策を検討中！
1.資源エネルギー庁では太陽光発電システム（50kw以上）導入の民間事業者へ費用の1/3を補助しています。
※2011年度は廃止。現在、新たな助成策を検討中！
節税効果
- 太陽光発電システムは『エネ革税制』の対象となります。商法上の中小企業の場合、特別償却30％または取得金額の７％の税額控除のどちらかが適用できます。大企業の場合は、特別償却30％のみとなります。
- 『エネ革税制』は、2012年3月末まで期間延長中！
- 毎年の損金計上が出来、減価償却に伴う法人税（約40％）の減額が出来ます。
詳しくはhttp://www.eccj.or.jp/enekaku/index.htmlをご覧ください。
日本ルーフがお手伝いできること
ご相談
企業様のご要望に応じて、立地、建物の形状、電力設備などを考慮しながら、最適なシステムをご提案致します。
稟議書作成用参考データの作成
<発電シミュレーション>
地域別の平均日照データーで、設置する方角、設置角度の違い、電灯契約別等や市町村単位で、細かい発電シミュレーションと環境貢献度を提示致します。
<経済シミュレーション>
投資と回収シミュレーションとキャッシュフローシミュレーションを提示致します。
設 計
使用電力量及び建物屋根面積、建物強度を考慮しながら、搭載容量に応じて、デザイン的にもご納得出来る設計を行います。
太陽光発電システム設置効果の検証
設置いただいた企業様に対し、発電量の実績推移やデマンド効果等、わかりやすくグラフ化し提出致します。
各種申請書類作成
※全ての提出書類等のお手伝いを致しますので、ご安心下さい。
アドバイス
環境保全活動のトータルコーディネータとして、総合的なアドバイスもさせていただきます。
