経済産業省は、2009年8月31日に「太陽光発電の新たな買取制度」として、日本版固定買取制度の開始を正式に
発表しました。
これにより、2009年11月1日より２倍買取が開始されました。
この制度は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給高度化法)」で定められた内容で行われますので、政権交代の有無に関わらず実施されます。
以下に、経済産業省から発表された内容をご紹介致します。
- ・固定買取制度の開始日時を、2009年11月1日とする。
- ・本制度で売電買取の対象となる発電設備は、太陽光発電のみとなります。
- ・売電の買取単価は、住宅用が48円/kW 非住宅用が24円/kWとなります。
- 「住宅用」とはいわゆる一般家庭を指し、集合住宅も含まれます。
- 又、店舗兼住宅も個人がその居住の用と成す住宅になる為、該当します。
- 「非住宅用」とは建築物で住宅用途でない物が該当します。
- 例えば、学校や工場、事務所や商業施設が「非住宅用」となります。
- ・対象となる太陽光発電システムのkW数は、「10kW未満」です。
- その為、一般家庭用の住宅であっても、大規模な太陽光発電システムを搭載している住宅は、
- 対象になりません。
- ・太陽光発電システム以外に、風力発電やエコウィル等の自家発電システムを持つ住宅
- いわゆるダブル発電の住宅では、売電買取単価が39円/kWとなります。
- ・本制度で売電買取単価が２倍となる期間は１０年間となります。
- １０年後は、買取業者が定める売電単価での買取となります。
- ・本制度における売電の買取は、一般電気事業者 いわゆる電力会社が義務を負う事になります。
- ・買取義務を負う電力会社は、買取費用を太陽光サーチャージとして、太陽光設置有無に関わらず、
- 電気使用者全てから電気代金として負担金の一部を徴収する事が出来ます。
- これにより電気代は初年度で月30円程度の値上げが見込まれており、10年後に月100円程度の
- 値上げとなります。
- ・本制度における売電買取単価は、１年毎の見直しが認められています。
- 見直しは年度単位で行われる為、2011年3月時の見直し時期に、一般家庭での売電買取単価は、
- 45円程度に引き下げられる予定です。
- つまり
- ・固定買取制度の開始(最も高い単価で売電買取１０年間)
- ・太陽光発電の償却期間が約１０年程度に短縮
- <参考文献：「買取制度の詳細設計について」取りまとめ（経済産業省発表）>
- ・国の補助金が利用出来る(70,000円/kW)
- ・自治体の補助金も利用出来る(国の補助金と併用可能)
- 今が太陽光導入最大のチャンスです。
固定買取制度開始の報道発表 ==> 経済産業省 報道発表
