気候変動対策の基本的考え方　−都の気候変動対策への取組姿勢

我が国には、効率の高いエネルギー設備や機器、ＬＥＤなどの照明技術、ハイブリッド自動車に代表される低燃費自動車、更には世界の生産量の半分を供給する太陽光発電など、世界に誇るべき優れた環境技術が既に存在している｡CO2排出量を早期かつ大幅に減少させていくためには､これらの現存する環境技術が全面的に活用され、そのポテンシャルを最大限に発揮できるような仕組みを作る必要がある。

しかし、現状ではこれらの環境技術が十分に活用できていない。それどころか、太陽光発電のように、ドイツなど海外での普及が急速に拡大し、国内での普及が立ち後れる例も生まれている。

都は、低エネルギー・低ＣＯ２型都市への転換にむけ、日本が誇る環境技術の効果を最大限発揮する仕組みを構築していく。

気候変動対策に単一の特効薬はない。

ＣＯ２は、都市活動と都市生活のあらゆる局面で行われるエネルギー消費にともなって発生するものであり、企業の活動のみならず都民一人ひとりの生活様式も気候変動（地球温暖化）に大きく寄与している。したがって、ＣＯ２の大幅な削減を実現するためには、都民、企業、官公庁など、都内のあらゆる主体が、役割と責任に応じて、ＣＯ２の削減に取り組むことが必要である。

とりわけＣ０２俳出量の大きい大企業には、より積極的な削減に率先して取り組んでいくとともに、より低エネルギー・低Ｃ０２型の製品の開発と普及に努めることも求められる。

一方約60万事業所にのぼる都内の中小企案では省エネ対策に関する知識や省エネ投資を行う資金力が不十分なことなどから、全体として、取組が立ち遅れている。適切な技術や情報の提供、必要な初期費用調達の支援などにより、光熱費の削減にも結びつく省エネ投資を積極的に推進していく。

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