米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の需給バランス
を回復するには原子力や火力の発電所再稼動、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、
小規模分散型の発電を拡大する方が、早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書
をまとめた。
省エネや再生可能エネルギーへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素
（ＣＯ２）の排出量も大幅に減らせるとしている。
同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光
発電の投資額や設備容量、コストを試算。
小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた
発電能力をカバーできるかどうかを調べた。
その結果、2015年3月末までこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その
総量は計809億７４００万ｋｗ／時。施設整備には年平均では８３７０億円が必要と推定された。
原発の改修や火力発電所などを建設してほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付け
などに多大な時間を要する為、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは８４７０億円
とかえって高くつくという。
報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてＣＯ2排出量を5000万トン減らすことも
出来る」と環境保全面での利益を強調。
再生可能エネルギーや分散型発電に適した高性能の次世代送電線網（スマートグリッド）の開発など、日本
の送電線網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。
2011年4月22日 信濃毎日新聞 記事より。
東北大震災で被災された多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
どのようなことにも、起こる出来事には必ず意味があって、警告であったり、又、反省を求める信号であったりします。
私達日本人はこの度の天災と人災から、人類がこれからも永く生存を継続できる道筋を、世界中の人々に示さな
ければならないと、天から啓示を受けたと、捉えるべきだと思います。
これを機会に、人類が滅亡に向かっているスピードに急ブレーキをかけ、危険で温暖化を進める原発や、化石
エネルギー社会から、再生可能な自然エネルギー社会へ転換させる行動を、世界中の国々の先頭に立って
取ることが、日本が辿るべき道ではないかと思います。
被災し、世界中の国々、人々から沢山の励ましや経済的支援を頂いたお返しをするにはそれがベストです。
世界中の国々が追随して世界が再生可能なエネルギーに変化して行けば、まだ人類が生命を伝えてゆく事が
出来るかもしれません。
それをする為には、日本国民全員参加の国民投票を行い、（原発や、化石エネルギー社会が良いか、自然エネルギー
社会に変えたほうが良いか決める）・・・打算や、損得、利害関係に縛られ社会の改革にブレーキをかける、議員だけで
決めない。・・・皆さんはどうお考えになるでしょうか。
