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10年代半ば経常赤字も　海外利子・配当頼り
日本は貿易赤字国になったもようだ。２０１１年は原子力発電所の事故の影響で燃料輸入が増え、３１年ぶりの貿易赤字になったのは確実で、このままでは向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きい。海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなければ、お金が海外に流出し、国債の消化など国の財政運営も海外頼みになる。日本経済は岐路を迎えている。

貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は昨年１～１１月、２．３兆円の赤字になった。年間の赤字は１９８０年（２．６兆円）以来だ。歴史的な円高で輸出が伸びなかった一方、東日本大震災の原発停止で、火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の輸入が膨らんだためだ。

数年は赤字定着
貿易赤字は構造的に定着してしまうとの見方が多い。原発の稼働率が震災前より低いままなら、代替の火力発電用の燃料輸入がかさむ。欧州債務危機が世界経済の足かせとなれば、日本の輸出も増えない。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「０２～０７年のように世界経済の成長率が高く、かつ持続的に円高が進まない限り、日本の貿易赤字は拡大する」と予測する。
小泉政権の０５年４月、経済財政諮問会議は「日本２１世紀ビジョン」で、日本が貿易赤字に転落することを予想した。だが、その時期は３０年度とみていた。リーマン・ショックや震災で日本の貿易構造が予想より２０年早く変わったことになる。
「２１世紀ビジョン」は貿易赤字になっても、日本は海外からの配当や利子で経常黒字を維持し、世界の経済成長を取り込む「成熟債権国」になるシナリオだった。しかし「成熟債権国」シナリオは危うくなっている。
経常収支は貿易収支、サービス収支、所得収支、途上国への資金援助などを表す経常移転収支の４つの合計。このうち、日本人の海外旅行が影響するサービス収支と経常移転収支はもともと赤字。貿易収支と所得収支で黒字を稼いできた。

所得収支が焦点
所得収支の黒字は０５年に貿易黒字を上回り、０７年には１６．３兆円まで拡大。しかし、リーマン機器で主要国の金利が下がり、１０年は１１．７兆円まで減少した。
所得収支の黒字はいつまで貿易赤字を埋められるか。菅野氏の推計では、日本の貿易赤字は１５年に１４．３兆円に拡大する一方、所得収支の黒字は１４．８兆円にとどまる。サービス収支などの赤字を含めると１５年に経常赤字に転落するという。
(２０１２年１月９日　日本経済新聞より抜粋)

地球温暖化問題をきっかけに浸透しつつあった「エコ」消費。東日本大震災の発生で電力不足への危機感が強まり、節電に配慮した消費行動に拍車がかかった。一方で将来の不透明感から家計の節約志向も根強い。省エネなどで得られる経済効果とのバランスを重視する傾向も強まっている。

エコ消費とは、二酸化炭素(Co2)抑制などにつながる商品やサービスを優先する購買行動だ。まず環境配慮への意識が高い消費者に浸透。家電製品や住宅のエコポイントやエコカー減税など国の政策も後押しし、裾野が広がった。
こうした傾向に拍車をかけたのが東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って全国で深刻化した電力不足だ。節電の高まりは新たな消費を生んだ。
例えば発光ダイオード(LED)を採用した天井照明。調査会社のGfKジャパン(東京・中野)によると２０１１年２月の販売構成比は１割弱だったが、１１月には７割近くまで伸びた。太陽光発電も「住宅大手の新築物件の約５割に設置」（太陽光発電協会）され急速に普及が進む。
オフィスなどでの軽装を徹底し、冷房温度を高めの設定とする「クールビズ」が広く浸透。電力消費のピーク分散のため企業が夏場の就業時間を早めた結果、飲食店などでは「アフター４」消費も注目された。

電力料金意識し拡大
シナリオ①
２０２１年のエコ消費はさらに拡大する。カギを握るのは電気料金だ。各地の原子力発電所が休止などを迫られ、電力各社はコスト高の火力発電何度に切り替えている。「電気料金に先高観が広がり、省エネ家電は引き続き伸びる」（ケーズホールディングスの加藤修一会長）
店頭価格だけ比べれば先進的な省エネ家電製品は割高に映るが、消費電力を考えると運用コストは安い。「買い替えにより数年で元が取れる商品は購入をためらわない傾向が強まっている」（ビックカメラ）
家庭の電気代を減らそうと、太陽光発電装置も需要が伸びそうだ。政府の購入支援策に左右される面も大きいが、昨年１１月に第３次補正予算が成立し、「当面の需要を賄う補助金は十分確保できた」（太陽光発電メーカー）ようだ。
(2012年1月1日　日本経済新聞より抜粋)